2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
特に、今回適用期限の延長が見込まれている航空機部品等の免税制度は七十年間、加工再輸入減税制度は約半世紀続いております。これらについては、暫定措置がなくなるまでのめどを示すか、又は恒久化すべきと考えますが、この辺り、麻生大臣の御見解を伺います。
特に、今回適用期限の延長が見込まれている航空機部品等の免税制度は七十年間、加工再輸入減税制度は約半世紀続いております。これらについては、暫定措置がなくなるまでのめどを示すか、又は恒久化すべきと考えますが、この辺り、麻生大臣の御見解を伺います。
このインバウンドを拡大することはもちろん私も大賛成なんですが、消費税免税制度の悪用を防ぐシステム、これは必要だと思うんですけれども、これについてどのような対策考えられておられますか。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 今日は、外国人旅行者の消費税免税制度について伺ってまいりたいと思います。 今までインバウンドを増やすために様々な施策はしていただいてまいりました。例えば私の大阪の地元梅田や心斎橋、難波、そういったところですとか、例えば東京だと銀座、それから新宿、そういったところで多くの外国人の方が買物を楽しんでいる。
○政府参考人（重藤哲郎君） 消費税の免税制度ということでございますが、外国から観光に来られたような方が日本国内にございます輸出物品販売場におきまして商品を購入されます。その際に、免税店の方では、その観光客の方に購入記録票をパスポートに貼付をして割り印を押すと、そして今度、その買われた方は国外に帰ると、外国に出るときに税関でその購入記録票を示すという形で免税をすると、そういう制度でございます。
五つ目ですけれども、輸出免税制度により消費税の多額の還付金が大企業に還流している、不公平感が増大し、輸出補助金との批判も受けていることについてでありますが、資料の三をごらんください。これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。
しかし、その後ろを見ていただきますと、ＯＥＣＤ諸国、三十五カ国における付加価値税の輸出免税制度です。日本、ヨーロッパ諸国がありますね、その他の諸国があります。しかし、下の注に書いてありますように、「ＯＥＣＤ加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税が課されているが、輸出取引は小売売上税の課税対象外である。」と書いてあるんですよ。
○宮本（徹）委員 今まで、一千万円までの事業者については法律として免税制度を消費税については設けてきたわけじゃないですか。それが、今度のインボイス制度導入によって、今まで免税だ、事務負担はかけないよと言っていた事業者まで課税転換せざるを得ないということになるわけですよね。
だけれども、免税制度は残すわけですね。そして、先ほど大臣が答弁されたように、足かけ十年かけて、いわゆる経過措置を設けるわけですね。平成三十五年の十月一日から三年間は仕入れ税額相当の八〇％、それからその次の三年間は五〇％ということで、十年かけて言ってみればインボイスというものを導入するということになると、果たして免税業者を残すことの意味があるのかどうかということなんです。
消費税に免税制度を設けている趣旨に反するのではありませんか。 かといって、免税事業者にとどまれば、仕事と売上げが減るか、消費税の仕入れ税額控除ができない分の値引きを取引先から求められるでしょう。廃業に追い込まれる業者が続出するではありませんか。 免税事業者に地獄の選択を強いるインボイス制度の導入は断念すべきであります。
こうした中で、特にここ数年、戦略的なビザの緩和や消費税免税制度の拡充、出入国審査等に関する体制の充実、交通ネットワークの整備などを政府一丸となって進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、あとは多言語表記などの取組も進めてきたところであります。 これらの取組の成果がインバウンドの増加という結果として表れているのではないかと考えております。
安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の充実など、精力的に取り組んできたところでありますが、日本型ＩＲは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となる可能性を有していると思います。
こうした中で、政府といたしましても、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、あとＣＩＱ体制の充実、あと交通ネットワークの整備……（江田（憲）委員「何体制」と呼ぶ）ＣＩＱ、出入国の、スムーズな出入国みたいな、待ち時間……（江田（憲）委員「わかりやすく言ってください。国民はわからない」と呼ぶ）はい。
また、こうした状況の中で、政府といたしましては、特にここ数年、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、ＣＩＱ体制の充実、航空、鉄道、港湾などの交通ネットワークの整備などを政府一丸として進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、多言語表記などの受入れ環境整備に関する取組も進めてきたところであります。
どういった取組が有効であったかというふうな検証も踏まえて、これからこういった財源を使っていくべきじゃないかという御指摘かというふうに思いますけれども、これまでの政策を振り返ってまいりますと、政府といたしましては、ビザの規制緩和でございますとか、あるいは消費税免税制度の拡充、あるいはＣＩＱ体制の充実、あるいは航空、鉄道、港湾などといった交通ネットワークの整備といった取組を関係省庁が力を合わせて実施してきたということのほか
外国人旅行者向けの、日本でいいますと消費税の免税、外国でいいますとＶＡＴの免税でございますけれども、日本におきましても、外国人旅行者向けに消費税の免税制度を整備してございます。ただ、方式が違っておりまして、日本におきましては、販売時点において免税で販売する免税販売方式を採用しております。
安倍内閣では、政府全体の観光施策を取りまとめた観光ビジョンを策定し、ビザの緩和、免税制度の拡充など、精力的に取り組んできたところです。 また、私を議長とする行政改革推進会議のもとで、毎年行政事業レビューを実施し、観光関連事業について、より効果的かつ効率的なものへと改善するよう努めてきたところです。
この免税制度の効果といたしましては、沖縄県の推計によりますと、平成二十七年度は免税店の訪問者数が九十五万二千七百五十二人、また免税店での購入額が百十七億二千百万円となっておりまして、制度を改正しました三年前の平成二十四年に比べますと、購入額で四千三百万円の増、また訪問者数で六万五千六百八十人の増となっておるところでございます。
ただ、実質的には、復帰前の沖縄からの土産品に適用されていた携帯品免税制度及び復帰時に導入されました観光戻し税制度を引き継ぐものとして創設されております。 以上であります。
国際空港等の入国エリアに設置されております免税店、いわゆる到着時免税店制度につきましては、入国者が購入して輸入する物品について、合計二十万円以下、酒三本等、現行の携帯品免税制度の範囲内でその関税等を免除するというものでございます。 到着時免税店の設置により、入国者は、外国及び機内販売に加えまして、日本に到着した後も免税品の購入が可能となる。
さらには、平成二十九年度より、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズムの推進を図るための、酒蔵等で販売した酒類に関する酒税免税制度が開始されることから、今後はこういった新制度の周知啓発にも努めていきたいと考えております。
それが、特定免税制度は三年、選択課税制度は二年延長するということなんですが、従来は両方とも五年で延長しているんですけれども、今回、三年と二年に変わっているんですが、これを変えた理由について。そして、三年と二年でばらばらなんですが、どうしてちぐはぐな、ばらばらな三年と二年に変えられたのかどうか。御担当の方、お答えいただけますでしょうか。
次に、若干これは細かい話でありますけれども、海外からの旅行者が購入する物品の消費税免税制度について、一部事業者から意見を伺いましたので、それについて確認をしたいというふうに思います。 百貨店等では、各売り場で品物を一旦消費税含みの値段で売って、免税手続を行うカウンターで一括して消費税相当額を、多くの場合は現金で払い戻しているというふうに承知をしております。
国土交通省といたしましては、平成二十九年度税制改正要望におきまして、旅行者が本邦国際空港への到着時に免税店において購入する物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加することを要望しております。現在、与党において御議論いただいているところと認識をしております。
安倍政権はこれまで、ビザの緩和、免税制度の拡充など、外国人観光客の増加に精力的に取り組んでまいりました。 ことし三月、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人という新たな目標を掲げました。この実現に向けて、豊富で多様な観光資源の魅力を最大限に高めるとともに、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境を早急に整えてまいります。
しかし、これは為替水準だけではなくて、ビザを緩和したこと、また免税制度を拡充したこと、出入国管理体制を充実したことなど、政府一丸となった総合的な取組が功を奏した結果であるというふうに考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 観光は我が国の成長戦略の大きな柱であり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充、入国管理体制の充実など精力的に取り組んできました。 この結果、外国人旅行者数はこの三年間で二倍以上となり、昨年は千九百七十四万人に達しました。